2007年04月30日

auとは??

☆概要

携帯電話契約数が約2,731万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約28.2%で2位(2007年3月末現在)。[1]

また3G契約数が約2,671万契約で、総契約数に対する3G普及率が97.8%で1位(2007年3月末現在)。

カメラ付きケータイやカラー液晶、シェルタイプ機種の導入の遅れ、iモードの爆発的ヒットから、Jフォン(現:ソフトバンクモバイル)やNTTドコモに新規契約数で大きく差をつけられ市場占有率は一時期(2002年4月末)3位となった。その後は、他社の3Gエリア展開の遅れや、ボーダフォン(現:ソフトバンクモバイル)の世界戦略機種投入の失敗もあり、契約数を伸ばし、ガク割やダブル定額での料金戦略や着うたフルなどのヒットで、現在ブランド別では3年連続、年間ベースでの純増数は2年連続、純増No.1を記録している。月次純増数では、2005年7月度より1年半連続してNTTドコモを上回っており、契約数の差を縮めている(2006年12月末現在)。


☆名称の由来

auブランドを開発した株式会社ジザイズによると、携帯電話を介し、様々な人やモノとの出会いが生まれ、その出会いを通じて全ての価値が集い合う世界の実現を「『会う』に始まり、『合う』に行き着く」という意味合いから「au」の2文字でシンプルに表現したと説明。一方でauによると、access, always, amenityなどのAと、unique, universal, userなどのUで構成されていると説明している。また、「access to u 〜 あなたにあう」という意味も込められている。

☆沿革

前身は日本移動通信(IDO、イドー)とDDIセルラー系地域会社。 この両グループで自動車電話、携帯電話事業を展開してきた。 IDOが関東・東海/甲信地方を担当し、これ以外の地方(北海道・東北・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄)をDDIセルラーグループが担当していた。 両社は主な出資企業が異なるが、ローミングなどの関係から、一般には単一グループとして認知されていた。(後述事業展開の部も参照)

日本の移動体通信分野において強大なシェアを誇るNTTドコモグループに対抗するため、2000年7月に両グループのブランドを「au」(エーユー)に一本化後、同年10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併して「KDDI」発足。

この時点で残ったDDIセルラー系地域会社については、沖縄以外は同年11月「株式会社エーユー」(au)として統合一本化された。沖縄県を管轄する沖縄セルラー電話は、地元出資企業への配慮および単独でジャスダック証券取引所に上場している事から現在も別会社のまま存在する。

セルラー地域会社やIDOのシステムは別々に構築されてきたため、沖縄を除いても完全なシステム統合がされたのは2002年頃、沖縄は一部業務・サービスで未だ統合されていない。

「株式会社エーユー」は、翌2001年10月、KDDI本体に吸収合併され、現在は同社の携帯電話事業のブランド名となっている。そのためブランドネームも「au by KDDI」となっている。

アナログ式からデジタル式への移行当初は、他社と同様にPDC方式でサービスを行っていたが、DDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラーが1998年7月14日から開始したCDMA方式のcdmaOneにIDOや北海道・東北セルラーが1999年4月14日参加し、全国ネット化。

引き換えにPDC方式の縮小を進め、2003年3月31日にPDC方式のサービスを終了し、現在はcdmaOne上位互換の第三世代携帯電話(3G)「CDMA2000 1x(のちにCDMA 1Xに改名)」への切り替えを進めている。

EZwebでインターネットにアクセスできるほか、ほとんどの機種がgpsOne技術を利用したGPSに対応する。それを生かして、GPS対応機ではカーナビと同等の機能を持つ「EZ助手席ナビ」や、ハンディナビとして使える「EZナビウォーク」(サービス開始当初は「EZ@NAVI」)を提供している。他にGPSを使った天気予報などのサービスがある。

また、2003年11月28日からは、第三・五世代携帯電話(3.5G)「CDMA 1X WIN」の愛称でCDMA2000 1x EV-DO Rel.0のサービスを開始し、「EZ着うたフル」「EZフラット」を初めとした画期的なサービス、端末のデザインなどが評価され、2003年度から2005年度にかけて純増シェアトップを獲得した。

2004年8月1日にEZフラットを終了し、同時にダブル定額を開始した。EZフラットを利用してきたユーザーはダブル定額へ自動的に移行された。2005年5月1日からは「ダブル定額ライト」を開始。定額の費用を最小1050円まで下げられる事、及び全ての料金プランと自由に組合せられる事から「3000円台から定額を始められる」事を宣伝、同時に携帯電話本体のみで完結する全ての機能について価格の上限を設け事実上の定額料金化し、さらに携帯電話を外部の端末に接続しモデムとして利用する際のパケット通信料金の料金体系を一新、WINの戦略を強化している。

2005年10月1日のツーカーグループ3社のKDDI本体への吸収合併後、ツーカーからauへの同一番号移行が可能になっている。

2006年2月、単独の契約でも家族割引と年間割引を併用した場合と同等の割引ができる「MY割」を発表。

* 2006年7月11日 - 2006年9月5日よりauの絵文字を他社に送信したときに、自動的に他社の絵文字に変換するサービスを開始すると発表(NTTドコモは7月12日より開始)。

2006年8月より、ソフトバンクモバイルの「自動くりこし」、NTTドコモの「2ヶ月くりこし」に対抗し、無料通話くりこしサービス「無期限くりこし」を開始した。

2006年9月より、コンテンツの一斉同時配信(マルチキャスト)を可能にする「BCMCS」を新たに導入する。BCMCSは、同一の無線チャンネルで多くのユーザーにコンテンツを一斉配信できるようにするシステム。コンテンツ配信時における周波数の利用効率とリアルタイム性が向上し、これまで以上の大容量コンテンツの配信が可能になるとしている。KDDIではこれを利用して、H.264をベースに高画質化された「EZチャンネルプラス」や、NTTドコモの「iチャネル」同等の「EZニュースフラッシュ」のサービスを開始する。これらは2006年秋冬モデルから順次対応。

* 2006年10月24日 - 番号ポータビリティが開始された。最初の6日間でauに転入した契約の数は10万1200件と10万件を突破した。一方、auから転出した契約の数は2万600件で、MNP利用者はトータルでは8万600件の純増となった。

2006年10月末、着うたフル稼働台数が1000万台を突破。

2006年11月、J.D.パワー アジア・パシフィックの調査において顧客満足度首位を獲得、この年の純増首位も獲得し、番号ポータビリティが始まる2006年10月24日前後に、顧客満足度首位をPRしたCMを放映。

* 2006年11月2日 - ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として公正取引委員会に申告書を提出したが、2006年12月12日、「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた[2][3](ドコモも同じく注意[4]、ソフトバンクモバイルは警告を受けた[5])。また、公正取引委員会は、「顧客満足度No.1」を謳うKDDIを含む、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。

2006年12月より、NTTドコモやソフトバンクモバイルが導入しているHSDPAに対抗し、下り3.1Mbps/上り1.8Mbpsと、特に上り方向の速度ががさらに高速化されたCDMA2000 1xEV-DO Rev.Aを開始。受信速度はHSDPAには及ばないが、送信速度が同者の4-5倍高速なのが売り。さらにパケット通信の遅延を制御するQoSも盛り込まれ、IPベースの双方向リアルタイム通信によるサービスも提供可能になる。新サービスとして、一部の2006年冬モデルでVoIPを利用した高品質なテレビ電話サービスを開始。ほかにもVoIP音声通話やブログ、メールなどのサービスを拡張する予定。エリア展開は、CDMA2000との完全上位互換のため、EV- DO Rev.Aエリアでない地域でも、従来のEV-DOや1xのエリアを利用できる。当初は東名阪の一部、2006年度末までに全国の政令指定都市をカバーするとし、2009年度中の全国展開を目指す。周波数は主に2GHz帯と一部に割り当てられる800MHz帯を利用する予定で、既存の800MHz帯には EV-DO Rev.Aは導入されない。

* 2006年12月14日 - WIN端末W44Sにおいて利用料金の誤課金が発生したと発表した。[6]

* 2006年12月17日 - システム障害が発生しナンバーポータビリティでの手続きが行えなくなったと発表した。[7]

* 2007年1月16日 - 2007年春モデルとしてワンセグ対応機含め10機種の発売を発表



フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用。
posted by モバイルファン at 16:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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